2005-04-08 第162回国会 衆議院 環境委員会 第6号
今委員からお話がございましたように、まさに一九六〇年代から七〇年代にかけて、水質汚濁だとか大気汚染の公害問題というのは我が国で大変大きな問題になったところでありますけれども、そういったところで、私どもといたしましても、汚染源の規制は当然でありますけれども、公害設備に対する資金援助、そしてまた公害対策に対する技術面での資金援助、こういったものに力を注いできたわけでありまして、私どもとしては、一九八〇年
今委員からお話がございましたように、まさに一九六〇年代から七〇年代にかけて、水質汚濁だとか大気汚染の公害問題というのは我が国で大変大きな問題になったところでありますけれども、そういったところで、私どもといたしましても、汚染源の規制は当然でありますけれども、公害設備に対する資金援助、そしてまた公害対策に対する技術面での資金援助、こういったものに力を注いできたわけでありまして、私どもとしては、一九八〇年
○伏見説明員 いわゆる政策税制と申しますと、通常は租税特別措置のようなものが典型になろうかと思いますが、特定の政策目的がはっきりとしておりまして、例えばある機械設備を導入する、それによりまして省エネを図るとか、あるいは公害設備を導入するというような観点のものを通常は政策税制と言っているかと思います。 それで、地価税でございますが、今申し上げましたように二つの流れがございます。
日本がかつていろいろな面で、二酸化炭素、硫黄酸化物のいろいろな除去の問題で公害設備をして、環境庁が非常に厳しい規制をして今日の日本があったと思うわけでありますが、今日日本が世界に貢献する役割の中で、そういう問題をもっと積極的に取り入れていかなければならないと私は思うわけであります。
ところが、でん粉工場というのは、もう昔は個人の、いわゆる民間のでん粉工場というのも何カ所かあったわけですけれども、最近は公害設備の問題や何やかやで、結局でん粉工場が採算が合わなくなってできなくなった。そのために、でん粉工場は農協でやらざるを得なくなってきた。これはもう大臣、御存じのとおりだと思います。農協が今度はでん粉工場をやり始めたんですけれども、農協ももう赤字なんです。
それから、公害貸し付け等につきましても、公害設備が整備されますとある程度減ってくることもございますが、特別貸し付けというのは政策の実態に応じて適時適切に設定しなければいけない。それからまた、使命を果たしたものはスクラップしていくという態度が必要かと思いまして、現在もそういうことでスクラップ・アンド・ビルドという形でやっております。
それから四番目に、油だきに比べまして、当然のことではありますが油の消費量が減るメリットはございますが、一方では公害設備の増強を伴うというデメリットもあるわけでございます。 これを既設発電所へ適用することを考えました場合には、いろいろな条件がございます。
以上が設備投資の概要でございますが、今後の設備投資の当社の考え方といたしましては、ただいま設備が過剰の状況でございますので、まず、過剰になっている設備の集約化とその活用を推進する、二が、公害設備投資、環境改善、安全確保のための投資は社会的なニーズに沿って優先的に実施したい、いまこれが生産関係の設備投資の大体二〇％以上を占めております。
ただ公害の問題でひとつ設備をつくりたいというような人があるというようなことで、それで設備投資だと、こういう際に、それに対して減税するというようなことになれば、それは公害設備を助長するということにもなりましょうが、私は、皆さんがおっしゃるような効果が設備投資減税から出てくるかというと、そうは見ないんです。財源が要る。
そこで、具体的にひとつ、公害防止準備金等、公害設備等に関する税制問題に私はその問題点を見てみたいと思うわけであります。 それに入る前に冒頭にお伺いしたいのは、これは五十一年七月二十八日に出ました「財政制度審議会建議」そこの十一ページに健全化の問題等について書いてありますが、こういう指摘があります。
ただ、工期が非常にかかりますと、また問題になりますので、両口以外にもう一つ中間から斜坑を入れて、全体を三つの口で掘るという予定でただいま進めておりますので、用地買収に関係ない区間はおおむね三年、それから用地買収の関係する岡谷方については、坑口の用地買収ができて公害設備ができてから、おおむね二年ということで全体は完成するというふうに予定を組んでおるところでございます。
それから、いろいろ公害設備その他でございますが、今回の出水の経験に基づきましてなお一層大きな設備を整えるということで検討して早急に設備をいたしたいと思います。
また、設備投資の中には公害設備というものが相当含まれておりますが、これにつきまして十年間で一つの区切りがつけられる、後は正常ベースでふやせばよろしいということで、既存設備につきまして各種の設備をつけるものがここに集中するということでございます。
その席で常に日本が攻撃を受けるのは何かといえば、公害設備、これは企業の責任において行わなければならない。被害者救済は企業の責任において行わなければならない。にもかかわらず、日本はそれを行っていない。公害除去の設備を、先進諸外国は企業みずからがこれを持っておる。日本はそれを企業が負担をしない。しないところの方が多い。これは不平等である。
何となれば、あるいは公害対策、公害設備投資、これが考えられます。またボトルネック産業に対する設備投資、これも考えられる。しかし一般的に申しますと、わが国の経済の実情はいま操業率が非常に低下しているのです。七六％の操業率だ、こういうような状態です。ですから景気浮揚の牽引力を設備投資に求める、そのために何がしかの金融対策を行うということは、これは非常に考えにくい問題です。
よろしいけれども、たとえば国民金融公庫の例をとりますと、一つの零細企業が公害設備をするということで国民金融公庫へ借り入れの申し込みに行く。それはいままでの普通貸し付けの運用とは全然別個に別ワクで貸していただけるならばいいのですが、やはり総体的にその零細企業の内容というものを加味して融資するわけですから、受けるほうになってみれば、これは普通貸し付けと同じ感覚になってしまうわけですね。
そうすると、この中小企業が公害設備をするために、相当長期、低利な融資が必要であろう、また利子補給もしなければならないであろう、また税制上の優遇措置も講じなければできないのではないか。これについて通産省のほうでは、どういうように考えておりますか、
固定費の配分一つとってみましても、先ほど部長さんも説明になりましたが、一体公害設備と発電設備とどこが違うのか。全然関係ないでしょう、発電設備をやったら必ず公害の脱硫装置その他つけなければいかぬのですから。それとこれを区分して固定費の配分をするのですよ。そういうややこしい計算をしてまで、なぜ産業に有利になるような組み方をしなければいかぬのか。
それで、いま二千五百六十カ所の事業所がある、そのうち完全な公害設備をつけているのは百九十四しかない、去年の実績からいって、当然それは満ち足りた予算であるという答弁をするばかがおりますか、あなた。
ただ、特に私、お願いいたしたいと思いますことは、公害設備に対する公害防止事業団の融資額が非常に低いわけでございます。いま五〇％となっておりますけれども、それはトータルの五〇％ではございません。でありますものですから、できましたら、この公害防止事業団のワクを広げていただきまして、積極的に私たちが公害設備に取り組めるように、ひとつお取り計らい願えれば、非常に幸いだと思っておる次第でございます。
公害設備に非常にばく大な金がかかるものですから、当社といたしましても、もう現在から二百十五億の公害設備をしなければ、五十一年のナショナルミニマムにも達しないわけなのでございます。そうした点についても、ひとつぜひとも御配慮をお願いいたしたいと思います。
そして、公害が問題になったら、いわゆる公害対策費と公害設備費、いわゆる設備投資、そういうようなものをする。そして、そういうことの名において多額の値上げをする。その理由の中で、こういう設備投資なるものが大きな比重を占める。